パーソル総研が１７日発表した「東京五輪開催中のテレワークの実態」調査によると、期間中の正社員のテレワーク実施率は全国で２７．５％（昨年１１月の前回比２．８ポイント増）、東京都で４７．３％（同１．５ポイント増）の微増にとどまっていたことがわかった。政府が設定した「テレワーク・デイズ」は空振り状態で、第５波の感染急増の遠因となっている可能性がある。
東京都などでは７月１２日から緊急事態宣言下に入り、２３日～８月８日にオリンピックが開かれた。７月３０日～８月１日のテレワーク実施率は２７．５％で、昨年４月の１回目の緊急事態宣言当時の２７．９％、解除後の同年５月の２５．７％、第３波の同年１１月の２４．７％に比べ、実施率はほぼ横ばい状態だった。
感染の中心である東京都の場合もほぼ同じで、各４９．１％、４８．１％、４５．８％に比べると、今回は前回より少し増えた程度。また、全国の非正規社員のテレワーク率は１７．６％で、正社員より９．９ポイントも低かった。
企業規模によっても実施率は依然として大きな開きがあり、今回も従業員１万人以上の大企業は４５．５％だったが、規模が小さくなるにつれて実施率は低下し、同１０～１００人未満ではわずか１５．２％だった。実施しない理由としては「テレワークで行える業務ではない」「制度が未整備」などが上位を占めている。
政府は五輪期間中の人流抑制を図るため、「テレワーク・デイズ」（７月１９日～９月５日）を実施しているが、周知不足もあってほとんど効果を上げていないことが鮮明になっている。同社は「企業側にも働き手にも、人流減の意識はあまりみられない」として「コロナ後を見据え、自社の働き方の方針を定め、組織内にしっかり周知すべきだ」と提言している。
調査は７月３０日～８月１日、従業員１０人以上の企業で就業する正社員２万５１４人と非正規社員４９３１人などを対象に実施した。
