東京商工リサーチが１９日発表した最低賃金（最賃）引き上げに関する企業調査によると、８３．４％にあたる大多数の企業が「当面の人事戦略への影響はない」としているが、５．４％にあたる約５００社は「非正規従業員を削減する」と答えたことがわかった。同時に、「正規従業員を増やす」企業が９．８％にあたる９１４社にのぼり、最賃の及ぼす影響が一様ではないことがわかった。
最賃は今年、全国平均で２８円（３．１％）の大幅アップが決まったが、「人事戦略に影響なし」と答えた企業を規模別にみても、大企業（資本金１億円以上）が８９．７％、中小企業（同１億円未満）でも８２．３％にのぼり、大多数の企業は最賃アップを気にしない様子。すでに最賃を超える人件費水準にあることがうかがわれる。
ただ、「非正規を削減する」と答えた企業では、大企業の３．６％に比べ、中小企業は５．７％と高かった。また、「正社員を増やす」は大企業の６．７％に対して、中小企業は１０．４％と高かった。同社は「非正規の低賃金のメリットが最賃上昇で薄れ、正社員の人材確保に意識が強まっているのではないか」と分析している。
調査は２～１１日に実施し、有効回答を得た９２７８社分を集計した。うち、大企業は１４６４社、中小企業は７８１４社。
