東京商工リサーチが３日発表した「訪問介護事業者の倒産動向」（負債１０００万円以上）によると、１１月末で８５件に達し、昨年１年間の８１件を超え、２３年から３年連続で年間最多を更新したことがわかった。
従業員１０人未満が７４件、負債額１億円未満が７６件で、小規模・零細事業者の倒産が目立った。大手との競争、ヘルパー不足による利用者減、介護報酬のマイナス改定などに伴う売り上げ不振が７１件を占めている。
政府が１１月に発表した総合経済対策では、「医療・介護等支援パッケージ」の中で、２６年度介護報酬改定で介護分野職員の処遇改善を打ち出した。しかし、訪問介護の行き詰まりは他の介護事業に比べても増加ペースが際立っており、支援の前倒しが急がれる。
