厚生労働省は２０日、長時間労働が疑われる事業所に対する２０２０年度の労働基準監督署の年間監督指導結果を発表した。それによると、対象になった２万４０４２事業所のうち、３７．０％にあたる８９０４事業所で違法な時間外労働を確認、是正・改善を指導した。
違法事業所のうち、月８０時間を超える時間外・休日労働をさせていたのは２９８２事業所あり、そのうち月１００時間を超えていたのが１８７８事業所あった。月２００時間を超えていた所も９３事業所あった。
時間外労働のほかには、賃金の不払い残業が１５５１事業所、過重労働に対する健康確保措置を実施していなかった所が４６２８事業所あった。業種別では「商業」が監督指導で６４１２事業所、法令違反で４６５７事業所と最も多かった。
２０年度は新型コロナウイルスの感染拡大もあって監督・指導件数は前年度より９０００件近く減少したことなどから、違反件数なども大幅に減少している。
