厚生労働省が１０日発表した主要企業の今年の夏季一時金妥結状況によると、平均妥結額は７７万３６３２円（加重平均、前年比６．５９％減）となり、３年連続の減少だった。マイナス幅も２０１９、２０年度の２％台から大きく拡大し、７０万円台まで下がったのは１３年以来８年ぶり。コロナ禍の影響を強くうかがわせる結果となった。
産業別で最も高かったのは「建設」の１０７万９３１４円（同０．１６％減、１９社）で、「食料品・たばこ」が９１万２８０４円（同０．９５％増、１６社）、「化学」の８８万４４１６円（同０．４９％増、３２社）が続いた。逆に低かったのは「サービス」の４９万７６３３円（同０．２５％減、８社）、「運輸」の５３万４２５２円（同３２．５１％減、１６社）など。２１産業のうち、前年を上回ったのは９産業、下回ったのは１２産業だった。
調査対象は資本金１０億円以上で従業員１０００人以上の労組のある３４９社。
