労働政策審議会の第１６８回職業安定分科会は１４日、雇用調整助成金（雇調金）などの特例期間を９月末から１１月末に延長する厚生労働省の省令改正案を「おおむね妥当」と答申した。ただ、雇調金の原資となっている雇用保険財政がひっ迫していることから、「意見」を付ける異例の答申となった。
意見は（１）特例措置の扱いについては本来、収入確保と同時に議論する必要があり、一般財源の投入強化など具体化に取り組むべし（２）雇調金特例措置や休業支援金のあり方や、緊急事態が今後も生じることを念頭に置いた保険財政のあり方などを議論し、法改正につなげるべし――の２点。これを前提に延長を「妥当」と答申した。
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