労働政策審議会の第１１０回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は１２日、前回に続いて関係団体のヒアリングを実施した。前回は企業などの法定雇用率の算定対象にならない難病患者団体などからだったが、この日はＮＰＯ法人の「全国就業支援ネットワーク」「就労継続支援Ａ型事業所全国協議会」など、企業での就労に向けた「橋渡し」をする５団体の代表から話を聞いた。
その中で、企業の法定雇用率が引き上げられたことや直接雇用...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
