厚生労働省が３０日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．１９倍となり、３カ月ぶりに上昇した。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県と山梨県の１．７４倍が最高で、最低は大阪府の０．９６倍。先行指標の新規求人倍率（季節調整値）は前月比０．１３ポイント上昇の２．１９倍、正社員の有効求人倍率（同）も前月比０．０１ポイント上昇の１．０１倍だった。
有効求人倍率は、昨年１月の１．２５倍からはほぼ一貫して低下傾向が続き、今年１月からは１．１８倍～１．１９倍の間で推移していた。５月は２１年末と同じ１．１７倍まで下がったが、６月から１．１８の横ばいで推移し、９月はやや上昇に転じた。天候不良でハローワークの求職者が減った一方、半導体など情報通信分野の求人が増えたためとみられる。
企業側の有効求人数約２２４万人（原数値、前年同月比１．８％減）に対して、有効求職者数も約１９０万人（同０．３％減）。新規求人数は約７７．８万人（同０．４％減）と１年前より減ったが、前月より６万人近く増えている。
産業別の新規求人では、「製造業」が同８．２％増、「情報通信業」が同５．９％増などと増えたが、「生活関連サービス、娯楽業」は同６．７％減、「宿泊、飲食サービス業」や「卸売・小売業」も同６．３％減となり、全１１産業のうち６産業でマイナスとなった。
９月完全失業率は２．４％ 再び０．１ポイント低下
総務省が３０日発表した９月の就業者数は約６８９６万人（前年同月比３３万人増）と２カ月連続の増加。完全失業者数は約１６９万人（同１５万人減）で２カ月連続の減少だった。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％で、２カ月ぶりに低下。労働市場はよりタイトな状況になっている。
失業率は昨年７月の２．４％以降、２．６～２．７％の狭い範囲で動いていたが、今年４月に再び２．５％まで低下。そのまま３カ月連続の"底ばい"で推移し、７月は人手不足を反映して１年ぶりに２．４％まで低下したが、８月は再び２．５％に戻っていた。
男女別では男性が２．５％、女性が２．２％で、男性が前月から０．３ポイント、女性も同０．１ポイント低下した。
完全失業者１６９万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２０万人（同３万人減）で、「自己都合」離職は約７２万人（同９万人減）。この結果、「新たに求職」は約４９万人（同１万人減）と減少が続いているが、賃金など有利な求職先を探す人が依然として多い傾向は変わっていない。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５９２２万人のうち、正規従業員は３７８３万人（前年同月比２３万人、０．６％増）で３５カ月連続の増加。非正規従業員も２１３８万人（同４７万人、２．２％増）と６カ月連続で増え、非正規比率は３６．１％（同０．４ポイント増）となった。
非正規の内訳はパートが１０３０万人（同７万人増）、アルバイトが４９４万人（同１７万人増）、契約が２８０万人（同１６万人増）、派遣が１５４万人（同１万人減）、嘱託が９８万人（同１万人増）となり、派遣以外は全て増え、中でもアルバイトの増加が目立った。
産業別就業者では、「製造業」が１０３６万人（同６万人増）に増え、「卸売、小売業」は１０３２万人（同３万人減）に減った。また、「宿泊、飲食サービス業」は４０８万人（同２１万人減）、「建設業」が４７５万人（同１５万人減）に減った一方、「医療、福祉」は９６７万人（同２９万人増）と増加が続いている。
