日本人材派遣協会が１５日発表した今年第３四半期（７～９月）の派遣社員の実稼働者総数は平均３６万８８９６人（前年同期比７．６％増）となり、２四半期連続で前年同期を上回った＝グラフ。昨年の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた落ち込みの反動増もあるが、昨年第３四半期を底に実人数も徐々に増えている。会員企業５１７事業所を集計した。
地域別では、最も多い南関東が２０万２５１９人（前年同期比６．９％増）、北関東・甲信が２万２３６人（同１２．７％増）など全１０地域でプラスとなった。
業務別では、最も多い一般事務が１７万６３１１人（同８．４％増）、営業が３８７８人（同８．３％増）、情報処理システムが８９３６人（同４．０％増）、軽作業が１万７８９人（同２３．４％増）と伸びたものの、機械操作の４万６２３４人（同０．８％減）、財務の１万２６２人（同２．０％減）、販売の３０４７人（同１６．５％減）の３業務は減少した。
紹介予定派遣は２８７７人（同１１．７％減）、成約件数は３３８８件（同２１．１％減）。短期派遣（３０日以内）は７万３５１９人（同１０．１％増）と２四半期連続でプラスとなった。それでも、２０１８年前後の１０万人には戻っていない。
