経団連が７日発表した「職場のハラスメント防止に関する調査」によると、昨年６月に施行されたパワハラ防止法を受けて、施行前に比べて相談件数が「増えた」企業は４４．０％に上り、「変わらない」の３０．８％、「減った」の１６．３％を上回った。経団連は「法施行に伴う社会的関心の高まりや相談窓口の周知徹底などが増えた要因」と分析している。
セクハラについては「変わらない」が４５．３％で最も多く、「減った」が２８．８％、「増えた」が１１．５％となっている。パワハラやセクハラを含むハラスメント防止・対応の課題について、あてはまる上位３位は「コミュニケーション不足」が６３．８％で最も多く、「世代間ギャップ、価値観の違い」が５５．８％、「管理職のハラスメントへの理解不足」が４５．３％となった。
パワハラ防止法は２０年６月に大企業を対象に施行され、２２年４月からは中小企業も対象となる。
調査は加盟企業を対象に９月７日～１０月１５日に実施、３割弱の４００社から回答を得た。
