東京商工リサーチが１４日発表した今冬の忘年会・新年会に関する企業調査によると、８割の企業が開催しない意向であることがわかった。同社が昨年１１月に実施した調査では開催しない企業が９割近くに上ったが、今年はやや下がったとはいえ企業の慎重な姿勢が垣間見える。９月末で緊急事態宣言が全面解除され、感染者数も激減しているものの、感染力の強いオミクロン株の動向が気になっているようだ。
忘年会・新年会については７９．５％が「開催しない」と回答。残りは「まん延防止等重点措置の対象地域になっていなければ開催」が９．１％、「緊急事態宣言の対象地域になっていなければ開催」が７．２％、「すでに開催した」が２．６％だった。１２月は規制対象地域がないことから、実際の開催率はやや高まると推定される。企業規模別では、「開催しない」が大企業（資本金１億円以上）では８２．７％、中小企業（同１億円未満）では７８．８％。
調査は１～９日に実施し、６７６５社の有効回答を集計。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に区分している。
２２％が忘・新年会への参加「増えそう」 リクルート調べ
一方、リクルートが同日発表した消費者調査では、忘年会・新年会への参加回数が「増えそう」と回答した人は２２．１％で、「減りそう」の１．１％を大きく上回った。予算は１回あたり「５０００～６０００円未満」が３２．１％で最も多く、平均では４２６８円で昨年より３４円増えている。
最も割合の高い相手は昨年と同様に「友人・知人」の２５．０％で、「会社・仕事関係」は２２．４％となり、昨年より少し増えた程度だった。
調査は１１月１～８日に実施、９６１６人の有効回答を集計した。
