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2022年1月13日

21年の倒産件数は6030件 57年ぶり低水準、東商リサーチ

 東京商工リサーチが13日発表した2021年の企業倒産(負債1000万円以上)は6030件(前年比1743件、22.4%減)、負債総額1兆1507億円(同5.7%減)となった。件数は2年連続の減少で、1964年の4212件に次ぐ57年ぶりの低水準。雇用調整助成金や持続化給付金をはじめとする政府などのコロナ対策が奏功したとみられる。

 負債額も4年連続の減少で、10億円以上の大型倒産が171件(同27件減)に減り、1億円未満が4503件と全体の75%占めるなどの小規模倒産が多かったため。ただ、コロナ関連倒産は1668件で前年の799件から2倍に増え、同社が集計を開始した20年2月からの累計件数は2467件に達した。

 件数で最も多かったのは、飲食や宿泊を含むサービス業他の2007件(同589件減)で、建設業の1065件(同182件減)、卸売業の806件(同259件減)、小売業の730件(同324件減)が続いた。10産業のうち、運輸業を除く9産業で前年を下回った。

 一方、負債1000万円未満の倒産も472件(同158件減)となり、12年以降で最高だった20年の630件から大きく減少した。ただ、コロナ関連は92件で前年の42件の2倍以上だった。


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