東京商工リサーチが１１日発表した２０２１年の飲食業倒産（負債１０００万円以上）は６４８件（前年比２３．０％減）、負債総額４３３億２８００万円（同１３．１％減）といずれも減少し、件数では２０年の８４２件から大幅に減少した。しかし、そのうち新型コロナ関連は３００件を占め、２０年の１３８件の２倍以上となった。
業種別では日本料理店など「専門料理店」が１７０件で最も多く、「酒場・ビアホール（居酒屋）」が１５２件、「食堂・レストラン」が１１８件の順。居酒屋は１５２件のうち、コロナ関連が８４件を占め、業種別での最多となった。
一方、「持ち帰り飲食サービス業」は１６件（同１０件減）、「宅配飲食サービス業」も２３件（同１４件減）といずれも過去１０年の最低に。コロナ下の「巣ごもり需要」や「オンライン飲み会」などの広がりを反映したとみられる。
