東京商工リサーチが１４日発表した昨年の老人福祉・介護施設の倒産は８１件で、過去最高となった前年の１１８件から大幅に減少した。前年を下回ったのは３年ぶりで、年間１００件を下回ったのは１５年の７６件以来６年ぶり。負債総額も１２８億８１００万円で前年比８．０％減となった。
業種別では「訪問介護」が４７件（同９件減）で最も多く、深刻なヘルパー不足が続いている。次いでデイサービスなどの「通所・短期入所介護」が１７件（同２１件減）だったが、件数は大きく減った。
同社は減少の理由について、政府が２１年度の介護報酬をプラス０．７％としたうえ、コロナ関連の資金繰り支援などが奏功したと分析している。
