帝国データバンクが１０日発表した２０２２年度の賃金動向に関する企業調査によると、５４．６％の企業が「賃金改善」を見込んでおり、１年前より１２．６ポイント増の大幅増となった。改善のトップは「ベースアップ」で、こちらも大きく増えた。この結果、総人件費の増加を見込む企業も６７．１％（同１２．９ポイント増）に増えている。
改善の見込みのある企業は２年ぶりに過半数を超え、「ない」は１９．５％（同８．５ポイント減）に減少。具体的な賃上げは「ベア」の４６．４％（同１０．５ポイント増）で、「賞与」も２７．７％（同７．４ポイント増）と増えた。ベアの増加割合は１０年度の調査開始以来の最高となった。コロナ禍による先行き不透明感はあるものの、「労働力の定着・確保」が最大の理由となっている。
同社によると、コロナ禍や燃料・原材料価格の高騰といったマイナス要因はあるものの、多くの企業がコロナ後を見据えた人手不足を意識している結果とみている。ただ、収益環境は厳しさを増していることから、「生産性を高めるＤＸ投資やリカレント教育などの施策を講じる必要がある」と分析している。
調査は１月１８～３１日に実施し、全国２万４０７２社のうち１万１９８１社から有効回答を得た（回答率４９．８％）。
