労働政策審議会の第１１８回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は１０日、「除外率制度」について、事務局の厚生労働省が除外率の「一律１０ポイント引き下げ」の方針を打ち出した。委員からは賛成論、慎重論が出たことから、厚労省は時間を掛けて決める方針だ。
除外率制度は、障害者雇用が困難な業種に対して法定雇用率のハードルを下げる軽減措置だが、障害者雇用を推進するため２００４年に段階的廃止を決め、同年と１０年に各１０ポイントの引き下げを実施した。しかし、それ以降は引き下げが行われておらず、障害者側委員らから批判が出ていた。
現在の除外率は、倉庫業など５業種の５％から船舶運航業の８０％まで、全２６業種で１３段階に分かれている。...
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