パーソルホールディングスは７日、企業の「ＩＴツール導入・活用に関する実態調査」結果を発表した。それによると、ＩＴツール導入予算は約９００万～４０００万円で、導入した企業のうち６割以上が「生産性が向上した」と答えていることがわかった。
導入の多いのは「ウェブ会議システム」の５６．２％を筆頭に、「勤怠・労務管理システム」と「給与計算システム」の各５１．９％が多かった（複数解答）。今後、導入を検討しているのは「ＡＩ・ＩｏＴシステム」「電子サイン・電子契約システム」「ＲＰＡ（業務自動化）」が多かった。
導入予算は企業規模によって大きく異なり、中小企業は約８１１万円、大手・中堅企業は約２２５９万円、超大手企業は約４０８８万円。中小はコロナ感染拡大以降は減少しているが、大手・中堅はコロナ化禍で一時減少したものの、この１年でコロナ以前を上回る規模となっている。
また、導入による生産性については、「とても向上した」が８．６％、「向上した」が５６．５％で、合わせると６５．１％に。「変わらない」が３１．６％、「低下した」も３．３％あった。
導入時の課題として多かったのは「既存システムからの移管が難しい」の２５．６％で、「従業員が使いこなせるかどうかわからない」の２５．５％、「セキュリティーリスク」の２３．９％などが挙がった（複数回答）。
同社は「ＩＴツールをより効果的に活用するには、導入自体を目的とするのではなく、実現したい投資効果や具体的な成果など、導入後の展開を構想することが重要」とし、今後の中心課題としてはＤＸ人材の育成と現場との連携を挙げている。
調査は４月８～１１日に実施、全国の２５～６９歳の会社員１０００人を対象にした。従業員５００人～４９９９人を大手・中堅、５００人未満を中小、５０００人以上を超大手に区分している。
