厚生労働省が１日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．２４倍となった。１月から５カ月連続の上昇で、昨年５月以降、２度の横ばいをはさんで１３カ月連続の上昇基調が続いており、２０１５年後半と同程度の水準になっている。
企業側の有効求人数約２４０万人（前年同月比１４．５％増）に対して、有効求職者数は約２０８万人（同１．７％増）と求人の伸びが求職者の伸びを大きく上回っている。都道府県別（就業地別）では福井県の２．０５倍が最高で、最低は沖縄県の０．９５倍。東京都と大阪府が１．００倍に伸び、１倍を下回ったのは沖縄県の０．９５倍だけになった。
新規求人倍率は２．２７倍で前月比０．０８ポイントの大幅上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比１７．２％増で、産業別では宿泊・飲食サービス業が同５４．３％増、製造業が同２３．９％増に増え、全主要１１産業で増えている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント増の０．９８倍となり、１倍に達していないことから、求人倍率の伸びは非正規の伸びが大きいことによる可能性が高い。
５月完全失業率は２．６％、休業者２カ月連続減
総務省が１日発表した５月の就業者数は６７３０万人で、前年同月比１７万人増と２カ月連続で増えた。完全失業者は１９１万人と同２２万人の減少で、１１カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の２．６％で、３月と同じ水準になった。男女別では男性が２．８％、女性が２．４％で、男性は前月と同じ、女性は０．２ポイント上昇した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７０３万人のうち、正規従業員は３６２６万人で前年同月より３９万人増、非正規従業員も２０７７万人で同５万人の増加となった。非正規率は３６．４％。
非正規の内訳はパートが１００６万人（同１８万人減）、アルバイトが４４０万人（同２４万人増）、派遣が１５５万人（同１６万人増）、嘱託が１１４万人（同１万人増）、契約が２８２万人（同１４万人減）だった。
一方、５月の休業者は１６４万人で前月比２６万人減、前年同月比５０万人減となり、２カ月連続で減少。コロナの収束傾向に伴う就労環境の好転をうかがわせる。
