厚生労働省は１日、２０２１年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表した。それによると、総合件数は１２４万２５７９件（前年度比３．７％減）となり、９％近く増えた前年度から一転、減少した。そのうち民事上の個別紛争相談は２８万４１３９件（同１．９％増）に増えた一方、労働基準法違反が疑われる件数は１７万７０件（同１０．９％減）と大きく減った。
近年の総合件数はリーマン・ショック直後の０９年度の約１１４万件をピークに減少傾向をみせたが、１５、１６年度と２年連続で上昇に転じ、１７年度は再び約１１０万件に減少。しかし、１８年度からは３年連続で上昇し、２０年度は約１２９万件の過去最高を記録した。
これに対して、民事上の相談件数はほぼ一貫して増加が続き、１８、１９年度と２年連続で過去最高を更新した。２０年度は微減となったが、２１年度は再び増加して過去最高となった。
民事上の相談件数（延べ３５万２９１４件）のうち、最も多かったのは「いじめ・嫌がらせ」の８万６０３４件（同８．６％増）で、次いで「自己都合退職」の４万５０１件（同２．５％増）、「解雇」の３万３１８９件（同１２．３％減）と例年と同じ傾向だった。
「いじめ・嫌がらせ」は過去１３年で急増しており、２０年度は減少したものの、２１年度は再び増加。１０連続でトップとなっている。また、２０年６月から施行されたパワハラ防止法に基づくパワハラの２万３３６６件は「法制度の問い合わせ」などに分類され、個別紛争には入っていない。
個別紛争の上位３の解決手段としては、「労働局長による助言・指導」の申し出が８４８４件（同７．１％減）で２年連続の減少、「紛争調整委員会によるあっせん」申請が３７６０件（同１１．６％減）で３年連続の減少となった。
