厚生労働省は３０日、２０２０年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表した。それによると、総合件数は１２９万７８２件（前年度比８．６％増）と大きく増えたが、そのうち民事上の個別紛争相談は２７万８７７８件（同０．２％減）、労働基準法違反が疑われる件数は１９万９６１件（同２．７％減）とやや減少した。
総合件数はリーマン・ショック直後の０９年度の約１１４万件をピークに減少傾向をみせたが、１５、１６年度と２年連続で上昇に転じ、１７年度は再び約１１０万件に減少、１８年度の再上昇と"一進一退"の状態が続いていたが、１９、２０年度と３年連続の増加となった。
これに対して、民事上の相談件数はほぼ一貫して増加が続き、１８、１９年度と２年連続で過去最高を更新したが、２０年度は微減となった。このうち、労働局長による助言・指導の申し出が９１３０件（同７．５％減）、紛争調整委員会によるあっせん申請が４２５５件（同１８．０％減）となった。コロナ禍で活動が思うようにできなかったことが原因とみられる。
民事上の相談件数（延べ３４万７５４６件）のうち、最も多かったのは「いじめ・嫌がらせ」の７万９１９０件（同９．６％減）で、次いで「自己都合退職」の３万９４９８件（同１．５％減）、「解雇」の３万７８２６件（同９．４％増）などが上位を占め、例年と同じ傾向だった。「いじめ・嫌がらせ」は過去１２年で急増しており、２０年度は減少したものの、９年連続でトップとなっている。また、ここには昨年６月から施行されたパワハラ防止法に基づくパワハラの１万８３６３件は入っていない。
一方、解雇と同様に、「雇い止め」も１万５０５６件（同１４．８％増）、「退職勧奨」も２万５５６０件（同１２．３％増）と急増しており、コロナ禍の影響を強くうかがわせた。
