東京商工リサーチが２５日発表した老人福祉・介護事業所の倒産は今年上半期（１～６月）で５３件、負債総額１４９億８５００万円となった。件数は前年同期より１５件増え、最も多かった２０年の５８件、１９年の５５件に次ぐ３番目の多さ。負債額も同約９倍に跳ね上がった。
件数の内訳は訪問介護事業所が２２件、通所・短期入所事業所（デイサービス）が１７件、有料老人ホームが８件など。通所・短期入所事業所が同６件増と大幅に増え、有料老人ホームは前年のゼロから８件増えた。コロナ禍による利用者減と固定費の増大などで経営が行き詰ったとみられる。
介護報酬は２１年に０．７％増、２２年も１０月から職員の月平均９０００円アップが予定されているものの、コロナの影響が長引いているうえ、光熱費などの物価上昇も手伝って、厳しい経営を迫られている事業所が増加。同社は「年間では過去最多だった２０年の１１８件を上回る可能性も出ている」と予想している。
