厚生労働省が５日発表した今年の主要企業の春闘賃上げ要求・妥結状況によると、３５８社の平均賃上げ額は６８９８円、賃上げ率２．２０％となり、コロナ禍前の２０１９年の６７９０円、同２．１８％を賃上げ額、賃上げ率ともわずかに上回った。
最も高かったのは精密機器５社の９５１１円（同２．７８％増）で、建設３０社の９３３４円（同２．７５％増）が続いた。最も低かったのは非鉄金属８社の３９２０円（同１．２８％増）、次いで窯業６社の３９７９円（同１．３９％増）。
賃上げ率は１９、２０年度まで２％台を維持していたが、２１年度はコロナ禍で１．８６％に落ち込んだ。今年はコロナ前まで回復したものの、２％台の物価上昇が続いていることから、毎月勤労統計調査によると実質賃金は４月から３カ月連続のマイナス。賃上げ効果でどの程度カバーできるかが焦点となっている。
対象は資本金１０億円以上、従業員１０００人以上の大企業。
