厚生労働省は、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された直近の届け出状況を公表した。求人メディアの類型を整理して届け出制を導入した職業安定法２２年改正に伴い、事業者には毎年６月１日時点の実施状況の報告が義務付けられている。今年は、該当する１３９０件（１０月１日時点）のうち、提出があったのは１３６０事業者、提出率は９７．８％だった。２３日、厚労省が労働政策審議会労働力需給制度部会で説明した＝写真。未提出事業者には熊本地震の被災地猶予を除き、行政指導を実施する。
直近の届け出状況によると、特定募集情報等提供事業者の数は増加傾向にあり、東京都（７９３者）、大阪府（１１５者）、愛知県（７１者）と都市部に事業者が集中。このうち、紹介事業と兼業している事業者からの届け出は７５４件（５１．２％）、派遣事業と兼業している事業者からの届け出は２８４件（１９.３％）だった。
これに対し、労働者側委員は「提出義務のある事業者には個別の確認や丁寧な指導をお願いしたい」と要望。また、届け出制を導入した２０２２年の改正職業安定法から５年の見直し時期が来ることに触れ、「提出された報告書の内容を分析し、募集情報の適格表示や求職者の個人情報保護に対する課題が生じていないか実態把握を進めてほしい」と指摘した。使用者側委員も「引き続き実態把握を進めて分析してもらい、今後の政策検討の基盤としてもらいたい」と要望した。
今回、提出された報告書のとりまとめについては、例年と同じく年度末（来年３月）に「概況報告書集計」として公表する。
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