連合総研が１４日発表した第２０回「労働組合費に関する調査」によると、昨年の正規従業員組合員１人あたりの月額組合費（加重平均、７５１労組）は５０６６円となり、コロナ禍などの影響で１８年の５１６１円を１．８％減の１００円近く下回ったことがわかった。賃金に占める比率は基準内賃金が上がったことから、１．６１％（１８年比０．０４ポイント減）にやや下がった。
一方、非正規の組合員はフルタイム就労で１７２１円（１２８労組、同１０．０％減）、短時間就労で１２５６円（９６労組、同１５．５％減）とどちらも大幅に減少した。コロナ禍の影響が濃厚に出たものとみられる。
調査は３年ごとに行い、今回は２１年分について昨年１１月～今年３月に実施。回答はウェブ、ペーパーを合わせて８８１単組（労組員約３０６万人）。１８年当時に比べ、３４．６％で労組員が増加したが、４６．４％で減少している。
