東京商工リサーチが１７日発表した「円安に関する調査」によると、過半数にあたる５４．１％の企業が円安（１㌦＝１４３円前後）に対して「マイナス」と答えていることわかった。
マイナス回答は８月の前回調査（同＝１３７円前後）の４８．７％から５．４ポイント増えた。マイナス回答の最も多い業種は、輸入食材高騰のあおりを受けている「飲食店」の８５．２％だった。
「飲食店」に次いでマイナスの多かったのは「繊維・衣服等卸売り」の８３．３％、「食料品製造」の８０．８％など。企業規模では大企業の５０．２％（３３３社）に対して、中小企業の方が５４．８％（２３８５社）と比率が高かった。「日本企業にとって円安はプラス」という局面は過去のものになりつつある。
望ましい為替レートについては「同＝１１０円以上～１１５円未満」が２７．３％で最も多く、「同＝１２０円以上～１２５円未満」が２５．５％、「同＝１１５円以上～１２０円未満」が１９．７％で続いた。このレンジの「同＝１１０円以上～１２５円未満」が７割を超えており、現在の１４０円台後半とは大きな開きがある。政府・日銀に対する要望、不満が今後、さらに増大する可能性が高まっている。
調査は３～１２日に実施、５０１９社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類している。
