帝国データバンクが２６日発表した「旅館・ホテル業界」動向調査によると、同業界約８００社を集計した結果、１０月時点で２２年度の業績が「増収基調」にある企業は４５％に上り、４月時点の３０％から大きく増えた。通期の業績見通しは前年度比１割増の３．１兆円が見込まれ、２１年度実績の２兆８５０９億円（同０．５％増）から２年連続の業績改善となりそうだ。
１０月から本格化した全国旅行支援などのキャンペーン効果のためだが、外国人旅行客については、まだ期待先行状態。また、業績回復とともに人手不足も顕在化しており、９月時点で正社員は６２．５％、非正規社員も６２．３％が「不足している」と回答。１年前の各２８．３％、１３．６％から大きく増え、雇用面を含めた受け入れ態勢の整備に追われているのが実情だ。
