東京商工リサーチが２７日発表した２０２２年「上場企業の早期・希望退職」によると、開示企業は３８社で、前年の８４社から大きく減り、コロナ前の１９年の３５社と並んだ。コロナ直撃業種の募集が一巡したのが減少要因。
募集人数も判明している３１社で約５７８０人と、前年の１万５８９２人から大きく減少。前年は１０００人以上の大型募集が５社あったが、昨年は１社にとどまり、１００人未満が２１社と過半数を占めた。
業種別では「機械」が５社、「アパレル・繊維製品」と「電気機器」が各４社、「医薬品」が３社など。コロナ禍で打撃を受けた「外食」はゼロだった。
今年はすでに６社が判明しているものの、同社は「コロナ禍による人員削減は一服感が出ているものの、海外では米国のＩＴ企業の大幅削減が相次いでおり、日本でも雇用の多い製造業を中心に先行きは不透明」としている。
