労働政策審議会の第１９１回職業安定分科会（山川隆一分科会長）は２７日、４月から雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を廃止して通常運用に戻す厚生労働省案を了承した。
雇調金は新型コロナウイルス対策で、２０年４月から大幅に適用緩和する特例措置が取られたが、財源となる雇用保険料の積立金が枯渇したうえ、行動制限の緩和などで企業活動が回復したことから、昨年末に特例措置の廃止を決め、今年３月まで経過措置を設けていた。
労働政策審議会の第１９１回職業安定分科会（山川隆一分科会長）は２７日、４月から雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を廃止して通常運用に戻す厚生労働省案を了承した。
雇調金は新型コロナウイルス対策で、２０年４月から大幅に適用緩和する特例措置が取られたが、財源となる雇用保険料の積立金が枯渇したうえ、行動制限の緩和などで企業活動が回復したことから、昨年末に特例措置の廃止を決め、今年３月まで経過措置を設けていた。
