帝国データバンクが９日発表した「価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート」調査によると、価格転嫁に成功した企業に成功理由（複数回答）を聞いたところ、「原価を示した価格交渉」が４５．１％で最も多かった。次いで、「取引先への価格改定の通知」が２８．７％、「業界全体における理解の進展」が２５．８％などとなった。
ただ、業界によって転嫁方法にはバラつきがあり、「原価交渉」では製造業が６３．７％、「卸売業」も４９．１％で最も多かったが、小売業では「取引先への価格改定の通知」が２６．７％で最も多く、「原価交渉」はその次の２１．１％だった。同社の試算では、コスト上昇に対する販売価格への転嫁率は３９．９％となっている。
また、今年の商品・サービスの値上げ（複数回答）については、「４月」が４２．８％で最も多く、「５月」が２６．５％で続いた。
調査は昨年１２月に実施し、１３３５社の有効回答を集計した。
