８日の「国際女性デー」に合わせて連合は同日、全国統一行動中央集会を開き、ハイブリッドで約１０００人が参加した。芳野友子会長が「一刻も早い差別禁止の法制定を目指すため、労働組合も足踏みしている余裕はない。職場、社会を変えていこう」とあいさつした。
東京工業大学リベラルアーツ研究教育院の治部れんげ准教授が「男女平等と労働」と題して記念講演。治部氏は、東工大での授業内容を紹介しながら、現代の若者はライフワークバランスへの意識や長時間労働への拒否感が強いことなどを紹介し、長年にわたって労組が取り組んで勝ち取った制度が浸透している現状を解説。「これまでの実績に加え、昭和的価値観の打破」を訴えて激励した。
連合の井上久美枝総合政策推進局長が、今春闘における労組のジェンダー平等に対する取り組みぶりを紹介し、賃上げなどに比べると「社会的弱者」にかかわる要求が少ない現状について、「まずはクリティカルマス（決定的多数）の実現を目指そう」と訴えた。
好事例としてＪＰ労組の福田千秋中央執行委員と連合東京の佐々木珠副事務局長がそれぞれの取り組みを披露した後、「日本はジェンダー主流化を加速させ、遅れを取り戻そう」とのアピールを採択した。
世界銀行がこのほど発表した男女格差報告によると、世界１９０カ国・地域のうち、日本はセクハラ関連の罰則法制がないことなどから、順位は１０４位と先進国で最下位クラスとなっている。
