厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（藤村博之会長）は６日、最低賃金の目安額を示す都道府県のランク制度を、現行の４段階から３段階に見直すことを決めた。ランク分けを少なくして、地域格差を是正するのが狙いで、１０月から実施する。ランク数の削減は１９７８年の同制度創設以来、初めて。
現在、最高のＡランクは東京（時給１０７２円）など６都府県、Ｂは京都（同９６８円）など１１府県、Ｃは北海道（同９２０円）など１４道県、Ｄは沖縄（同８５３円）など１６県。新ランクではＡが東京など６都府県、Ｂが北海道など２８道府県、Ｃが青森など１３県の三つに再編する。Ｂランク地域を拡大して「ボリューム層」とし、地域間の格差を是正するのが狙い。
昨年１０月に改定された最低賃金は、過去最高の３１円引き上げとなり、全国平均は時給９６１円。岸田首相は今年の改定で同１０００円への引き上げを目指している。
