厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関、藤村博之会長）は３０日、２０２３年度の最低賃金改定に向けた議論を開始した。物価上昇が続く中で、岸田政権が目指す「全国平均１０００円」が実現するかどうかが焦点となっているが、体力の弱い中小企業などが難色を示す可能性も強く、議論の行方が注目される。
２２年度は３１円（３．３％）と過去最大の引き上げ幅を決め、最賃は９６１円となった。今回、１０００円に達するには、３９円（４％）以上と昨年以上の引き上げが必要になる。同審議会は７月下旬を目標に地域別の引き上げ額の「目安」を示し、これを受けて各都道府県の審議会で最賃額を決定する。
地位別ランクは昨年まで４ランクに分かれていたが、今回から３ランクに再編。これにより、都市部と地方の賃金格差は縮小するとみられる。
