東京商工リサーチが１０日発表した２０２３年度上半期（４～９月）の全国企業倒産（負債１０００万円以上）は４３２４件（前年同期比３７．７％増）、負債総額約１兆５９６０億円（同８．３％減）となり、件数は２年連続で増え、上半期としては１９年度以来４年ぶりの４０００件台となった。
要因としては「ゼロゼロ融資利用」が３３３件、「物価高」が３３４件など。コロナ禍などで業績回復の遅れた企業の「息切れ」が目立つが、売上増に伴う資金需要に対応できない企業倒産も一段の押し上げ要因となりつつある。
件数の多かった産業は「サービス業他」の１４６８件（同４２．１％増）がダントツ。次いで、「建設業」が資材高騰などで８５２件（同４１．１％増）と続いた。１９９１年以来、全１０産業で前年同期を上回った。負債額ではパナソニック液晶ディスプレイとユニゾホールディングスの２社が１０００億円を超えたが、前年はマレリホールディングスの１兆円超の大型倒産があったため、金額は下回った。
