東京商工リサーチが２２日発表した新型コロナ対策の「雇用調整助成金（雇調金）の不正受給」調査によると、１０月末までに累計８０３件、７９９社（２回目の４社を含む）、総額２４３億４９４０万円に達したことがわかった。同調査は今回で３回目となり、各都道府県の労働局の公表がベース。前回調査の８月末時点から１３３件増え、１０月は月次で最多の９７件が公表された。
雇調金だけの不正は４３２件、非正規従業員の休業補償向けの緊急雇用安定助成金の不正は１２７件、両方の不正は２４４件。同社の調査による５８６社についてみると、産業別ではサービス業の２５９社が最多で、飲食業の７９社を筆頭に人材派遣などが５０社、美容、旅行、宿泊などの生活関連業が４３社。このほか、建設業は７５社、製造業も６５社あった。
