労働政策審議会の第１９３回職業安定分科会雇用保険部会（守島基博部会長）は１２日、雇用保険法改正案要綱を了承した。厚生労働省は、今月下旬に始まる通常国会に法案を提出する。
主な内容は、（１）雇用のセーフティーネットを拡大するため、同保険の適用対象となる「週の所定労働時間２０時間以上」を「同１０時間以上」の労働者に拡大する（２）子供が生まれた夫婦の両方が１４日以上の育児休業を取得する場合、最大２８日間、給付金を８０％に引き上げて、育児休業給付と合わせて手取り１００％にする――などだが、改正内容や施行時期は多岐に渡っている。
同時に、こども家庭庁の主管である「子ども・子育て支援法」（仮称）に関連して、時短就業の親に対する給付を追加する雇用保険部分についても、改正案要綱を了承した。
また、能登半島地震が激甚災害に指定されたことから、災害で就業できずに賃金をもらえなくなった被保険者を「失業者」とみなし、同保険から基本手当を支給する特例措置を講じたとの報告があった。
