エン・ジャパンが２７日発表したミドル世代の「子育て期の家事・育児分担」実地調査によると、「男性３割、女性７割」が最も多かったが、男女格差の解消派と容認派の比率は拮抗しており、家事の女性偏重傾向がすぐには改善しそうもないことがわかった。
未就学・小学生の長子を持つ家庭の分担割合は「男性３割、女性７割」が２５％で最も多く、「男性２割、女性８割」が２０％、「男性４割、女性６割」と「男女５割ずつ」が１４％ずつの順。「女性１０割」も６％あり、女性の方が多い家庭は７８％に上っている。
一方、中学生以上の長子がいる家庭で、子供が未就学・小学生時代のころの分担割合は「男性１割、女性９割」が最多の２８％で、「男性２割、女性８割」が２５％、「男性３割、女性７割」が２２％で続き、女性の方が多い家庭は９０％。世代が若くなるほど、男性の負担割合が少しずつ増えているようだ。
日本は先進国の中で男女格差が飛び抜けて高いが、これについては「なくすべき」が４９％だったが、「ある程度の格差は仕方がない」が３９％、「格差は当然」も５％あり、両者は拮抗している。しかし、「なくすべき」が女性の５８％に対して、男性は４８％にとどまっている。
調査は昨年１１月１０日～今年１月９日に実施、３５歳以上の１７１２人の有効回答を集計した。
