東京商工リサーチが２２日発表した「雇用調整助成金（雇調金）の不正受給調査」によると、昨年の不正は６２５件で、２０２０年４月からの累計は昨年末で１５４５件、不正受給総額は４９４億５９３９万円に達した。
１５４５件のうち、雇調金だけの不正受給は約６割の８９５件。「緊急雇用安定助成金」の不正が２０９件あり、両方の不正は４４１件あった。業種別では「飲食業」が１６４件で最も多く、「建設業」が１５２件、人材派遣などの「他のサービス業」が１１５件で続いている。
一方、厚生労働省の調査によると、非公表企業も含めると不正は昨年９月末時点で３６０３件、取消額は８１５億５０００万円に及ぶ。
