厚生労働省が４日に発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．２６倍となり、４カ月ぶりに上昇した。昨年８月の１．２４倍以降、９月から４カ月連続で１．２５倍の横ばいが続いていたが、１月になってわずかに上昇した。求人、求職ともに減少が続いており、労働力不足がジワジワ進んでいる。
企業側の有効求人数約２４３万人（原数値、前年同月比１．７％減）に対して、有効求職者数も約１８１万人（同１．２％減）といずれも減少傾向が続いている。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８５倍が最高で、最低は北海道の１．０６倍だった。
新規求人倍率は前月比０．０５ポイント上昇の２．３２倍。新規求人数（原数値）は前年同月比０．４％の減少。産業別では「その他サービス業」が同５．０％増、「学術研究、専門・技術サービス業」が同３．２％増などで増えた一方、「教育、学習支援業」が同５．３％減、「生活関連・サービス業」が同５．０％減など、１１産業のうち６産業でマイナスとなった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０３倍だった。
１月完全失業率は２．５％、４カ月連続の横ばい
総務省が４日発表した１月の就業者数は約６７７９万人で、前年同月比６５万人増と３０カ月連続の増加。完全失業者は前年同月と同じ約１６３万人となった。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．５％となり、４カ月連続の横ばい。２３年以降、２．６～２．４％のレンジで長期推移しており、実質的な完全雇用状態となっている。
男女別では男性が２．６％、女性が２．３％で、男性は前月より０．１ポイント上昇、女性は同０．２ポイント低下となった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８２２万人のうち、正規従業員は３６３０万人（前年同月比２７万人増）で１５カ月連続の増加。非正規従業員も２１９２万人（同４６万人増）と３カ月ぶりに大きく増え、非正規比率は３７．７％（同０．４ポイント上昇）となった。
非正規の内訳はパートが１０３３万人（同７万人減）、アルバイトが５０７万人（同４７万人増）、契約が２８７万人（同１０万人減）、派遣が１５９万人（同９万人増）、嘱託が１１４万人（同６万人増）となり、昨年１０月以降、アルバイトの増加が続いている。
