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2025年8月 8日

「同一労働同一賃金ガイドライン」の改定で議論、パート・有期法と派遣法の見直しを進める労政審「同一部会」 9月から後半戦へ

n250808.jpg パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」(小畑史子部会長)が8日開かれた=写真。この日は、有期労働者の待遇改善に向け労使協議の「土台」として活用されている「同一労働同一賃金ガイドライン」について、実効性の確保と改善加速の観点から公労使が活発に議論を繰り広げた。

 同部会は、「働き方改革関連法」のうち、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を巡る「パート・有期法」と「派遣法」について、20年4月の施行から5年経過したことを踏まえて開かれている。6月までに7回開催して(1)改正後のパート・有期法と派遣法の「均等・均衡待遇規定」(2)同一労働同一賃金ガイドライン(3)非正規雇用労働者に対する支援(正社員転換等のキャリアアップ、無期雇用フルタイム労働者への同一労働同一賃金ガイドラインの考え方の波及)――を軸に議論を展開中だ。

 この日は、事務局の厚生労働省がこれまでの公労使の主な意見や有識者からのヒアリング概要、労使関係団体からのヒアリング概要の最新版を準備したうえで、「同一労働同一賃金ガイドライン」に関する論点として、(1)裁判例を踏まえたガイドラインの見直し(2)通常の労働者の待遇引き下げによる待遇の相違の解消(3)「その他の事情」の明確化(4)多様な正社員及び無期雇用フルタイム労働者(5)その他――を挙げ、議論を掘り下げた。

 派遣については...


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