厚生労働省が３０日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２６倍となった。昨年８月の１．２４倍以降、９月から４カ月連続で１．２５倍の横ばいが続き、今年１月以降も１．２４～１．２６の狭い範囲で推移している。人件費などのコスト上昇で求人を控える企業が増える一方、ハローワークを通さない求職者の増加などで求職者も減っており、求人倍率は一種の"膠着状態"となっている。
企業側の有効求人数約２３６万人（原数値、前年同月比１．６％減）に対して、有効求職者数も約２００万人（同１．８％減）といずれも減少傾向が続いている。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８７倍が最高で、最低は大阪府の１．０５倍だった。
新規求人倍率は前月比０．０８ポイント低下の２．２４倍。新規求人数（原数値）は前年同月比２．２％の増加。産業別では「情報通信業」が同９．０％増、「サービス業他」が同８．３％増、「学術、専門・技術サービス業」が同４．４％増と伸びた一方、「生活関連・サービス業」は同４．４％減、「宿泊、飲食サービス業」も同１．８％減などと減少した。１１産業のうち８産業でプラスだった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０５倍だった。
４月完全失業率も横ばいの２．５％
総務省が３０日発表した４月の就業者数は約６７９６万人で、前年同月比４６万人増と３３カ月連続の増加。完全失業者は同５万人減の約１８８万人と３カ月連続の減少だった。この結果、完全失業率（季節調整値）は２カ月連続の２．５％となった。
男女別では男性が２．７％、女性が２．３％で、男性は前月と同じ、女性は同０．１ポイントの上昇だった。
完全失業者１８８万人のうち、「勤務先都合」による離職の約２５万人（同２万人増）に対して、「自己都合」離職は約７６万人（同４万人減）に減り、「新たに求職」は約５５万人（同１万人増）となった。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８１０万人のうち、正規従業員は３７０９万人（前年同月比４３万人増）で１８カ月連続の増加。非正規従業員も２１０１万人（同１７万人増）と４カ月連続で増え、非正規比率は３６．２％（同０．０ポイント）だった。
非正規の内訳はパートが１０３０万人（同１６万人増）、アルバイトが４６３万人（同１５万人増）、契約が２６９万人（同４万人減）、派遣が１５９万人（同２万人減）、嘱託が１００万人（同７万人減）となり、パート、アルバイトは増え、それ以外は減少した。
