日本商工会議所と東京商工会議所が４日発表した「中小企業の賃金改定に関する調査」によると、今年、賃上げを実施（予定を含む）した中小企業は６９．６％（前年比４．７ポイント減）で、そのうち従業員２０人以下の小規模企業は５７．７％（同５．６ポイント減）となり、いずれも昨年を下回ったことがわかった。
賃上げを実施した企業の場合、正社員の平均賃上げ額は１万１０７４円、賃上げ率は４．０３％（同０．４１ポイント増）、うち２０人以下企業では各９５６８円、３．５４％（同０．２０ポイント増）といずれも昨年の伸び率を上回ったが、小規模企業の伸びは鈍かった。
日本商議所は、賃上げ企業が約７割の「高水準」だったとしながらも、「現時点では未定」が２３．５％（同３．１ポイント増）に増えた点について、「価格転嫁の遅れや米国関税措置などによる先行き不透明感を懸念する企業が増えている」と分析している。
調査は４～５月に実施。全国商議所傘下の３０４２社の回答を集計した。うち、従業員２０人以下は１６１２社。金額、率とも従業員数による加重平均。
