厚生労働省が２４日発表した５月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断ＤＩ（「不足」から「過剰」を引いた数値）は正社員が４４ポイント（前回、２月比４ポイント減）と低下した。昨年２月に過去最高を記録した５１ポイントから、その後は４５～４８ポイントの高止まりが続いていたが、これで緩和傾向に向かうかどうかは不透明だ。
産業別で不足度の高かったのは「学術研究、専門・技術サービス」の５９ポイント（同４ポイント減）、「建設」の５８ポイント（同３ポイント減）、「情報通信」の５７ポイント（同１ポイント減）など。その他を含む１２産業のうち、６産業で平均値を上回った。
パートタイム労働者については、全体で２８ポイント（同２ポイント減）とやや低下した。最高は「宿泊・飲食サービス」の４８ポイント（同４ポイント減）で、「その他サービス」も４８ポイント（同２ポイント減）。平均を上回ったのは７産業だった。
調査は四半期ごとに実施。今回は５月１～１５日、３０人以上の常用労働者のいる５７８６事業所を対象にし、過半数の３０１５事業所から得た有効回答を集計・推計した。
