帝国データバンクが２５日発表した改正下請法（来年１月施行）に関する企業調査によると、改正内容を知っている企業は５７．４％、知らない企業は３５．９％、現行下請法も改正法も知らない企業は６．８％あった（四捨五入で１００％にならない）。
業種別では、改正を知っているのは「運輸業」が７１．２％でダントツに高く、「製造業」の５９．４％、「卸売業」の５８．７％などが続いた。今改正で対象取引に追加される運輸業の認知度が高かった。
また、知っている企業でも改正によってプラスの影響を見込む企業は「受注企業」の４４．５％に対して、発注企業は１９．９％。逆にマイナスを見込む企業は「受注企業」の６．６％に対して、「発注企業」は２４．５％と取引関係によって大きな認識の違いのあることもわかった。
改正法の主な変更点としては、「下請」などの用語の見直し、価格据え置き取引への対応、手形払いなどの禁止、運送委託の対象取引への追加などがある。
調査は６月１３～３０日に実施、３８４５社の有効回答を集計した。
