東京商工リサーチが３０日発表した「雇用調整助成金（雇調金）」不正受給企業調査によると、全国の労働局が公表した不正受給件数は２０２０年４月から今年６月までの累計１７６４件、総額約５７１億円に達した。不正受給は２３～２４年をピークに下火になっている。
不正の内容は雇調金のみが１０２６件で最も多く、雇調金と同時実施された緊急雇用安定助成金のみが２３６件、両方が５０２件。都道府県別で件数が最も多いのは愛知県の２８４件で、東京都の２１５件、大阪府の１７５件などを上回るダントツの多さ。業種では「サービス業他」の６１２社が最も多く、「建設業」の１７９社、「製造業」の１４８社などが続いている。
厚生労働省によると、非公表企業を含む不正受給は今年３月末時点で４１００件、支給取り消し額は約９７９億円に上っている。
