厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（藤村博之会長）の目安小委員会は４日、２０２５年度の最低賃金（最賃）の引き上げ幅を全国加重平均で６．０％アップの６３円とすることを決めた。引き上げ幅・額とも昨年の５．１％、５１円を上回る過去最大で、これにより現在の１０５５円から１１１８円に引き上げられる。
目安額は都道府県をＡ～Ｃの３ランクに分けており、Ａ（東京都など６都府県）とＢ（北海道など２８道府県）は６３円、Ｃ（秋田県など１３県）は６４円となった。これを受けて、都道府県ごとの審議会で引き上げ額を決定し、１０月をメドに全国で新たな最賃が適用される。現行では３１県の最賃が１０００円未満だが、今回の目安通りに上げれば全都道府県で「１０００円以上」となる。
今回の審議は、「２０２０年代に１５００円」を目指す政府目標を背景に、昨年を上回る引き上げが見込まれたものの、中小企業を中心に経営側が急激な引き上げに強い難色を示したことから、審議は異例の７回開催の難航ぶりだった。
過去最大の引き上げが決まったものの、労働者全体の賃金が物価上昇を上回る水準になるかどうかは不透明だ。厚労省によると、名目賃金から消費者物価上昇分を差し引いた実質賃金は５カ月連続でマイナスが続いている。今春闘では５．２５％（連合発表）という好水準の賃上げを実現したものの、今のところ実質賃金のプラス転換には至っていない。一方、賃上げ余力の乏しい中小企業にとって、今回の引き上げがさらに経営を圧迫する懸念も強まりそうだ。
