厚生労働省が２９日に発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２２倍となり、５、６月と２カ月連続で低下したものの、７月に下げ止まった。４月の１．２６倍から低下傾向となり、６月から２２年初当時の水準まで下がっている。人件費上昇などで求人を控える企業が増える一方、高齢化などによって求職者も減るという労働市場の縮小傾向が続いている。
企業側の有効求人数約２３０万人（原数値、前年同月比２．８％減）に対して、有効求職者数も約１９４万人（同１．０％減）といずれも減少。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８９倍が最高で、最低は大阪府と神奈川県の１．０４倍だった。
新規求人倍率は前月比０．０１ポイント低下の２．１７倍。新規求人数（原数値）は前年同月比１．２％減少。産業別では、「教育、学習支援業」が同９．８％増と大きく増えた一方、「宿泊業、飲食サービス業」が同９．７％減と大きく減るなど、１１産業のうち５産業でマイナスだった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０２倍だった。
７月完全失業率、さらに低下して２．３％
総務省が２９日発表した７月の就業者数は約６８５０万人で、前年同月比５５万人増と３６カ月連続の増加。完全失業者は同１９万人減の約１６９万人と６カ月連続の減少だった。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．２ポイント低下の２．３％となり、４カ月連続の横ばいから、さらに"完全雇用"状態に近づいた。２０１９年１１月と同水準。
男女別では男性が２．５％、女性が２．２％で、男性は前月と同じ、女性は同０．２ポイント低下した。
完全失業者１６９万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２０万人（同５万人減）に減り、「自己都合」離職も約７１万人（同１１万人減）に減った。「新たに求職」は約４６万人（同０万人）の横ばいだった。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８４７万人のうち、正規従業員は３７２０万人（前年同月比７８万人増）で２１カ月連続の増加。非正規従業員も２１２８万人（同１４万人増）と７カ月連続で増え、非正規比率は３６．４％（同０．３ポイント減）となった。
非正規の内訳はパートが１０１９万人（同１４万人減）、アルバイトが４８２万人（同１３万人増）、契約が２７６万人（同１万人増）、派遣が１５３万人（同７万人増）、嘱託が１１１万人（同４万人増）となり、パートの減少をアルバイトなどの増加で"補う"形となった。
