２０２５年度の最低賃金（最賃）の改定額が５日、全４７都道府県で決まった。厚生労働省によると、全国加重平均（時給）で１１２１円となり、昨年の１０５５円から６６円（６．３％）アップとなった。これは１９７８年の「目安制度」導入以来の最高額で、全都道府県で初めて１０００円を超える。
最賃の引き上げ額は、厚労省の審議会が都道府県の経済情勢に応じてＡ～Ｃランクに分けて示す「目安」を参考に、各都道府県の審議会が決める。厚労省では今年、地域間格差の是正を目指してＣランクを６４円、都市部のＡ、Ｂランクを６３円とし、平均で６３円アップの１１１８円を目安に設定した。
ところが、賃金格差によって労働力の流出に危機感を強めるＢ、Ｃランク県などを中心に大幅引き上げの議論が強まり、３９道府県で目安を上回る答申を出した。最も大きいのは熊本県の８２円で１０３４円。昨年、全国で最低となった秋田県も８０円引き上げ、１０３１円を答申した。この結果、最高は東京都の１２２６円、最低は高知、宮崎、沖縄各県の１０２３円となり、最高と最低の差は前年より９円縮小して２０３円になる。
最賃は答申後、１０月に発効するのが通例だったが、今年は引き上げ幅をめぐって労使の対立が深刻化した県も多く、１０月発効は栃木県など２０都道府県にとどまった。秋田県は最も遅い来年３月３１日としている。
