２０２６年春闘は１８日、大手企業の集中回答日を迎えた。トヨタ自動車が６年連続で賃上げ、一時金とも満額回答するなど、大手メーカーの満額回答が相次いだ。米国の高関税措置や中東情勢の緊迫化による原油価格の急騰など、先行き不透明な状況になっても、人手不足を背景にした人材確保に腐心している様子が鮮明になっている。
賃上げ額は巨額赤字を計上するホンダも１万８５００円、三菱電機やＮＥＣも１万８０００円（ベースアップ）、三菱重工などの防衛産業も１万６０００円（同）と満額回答が続出。イオンリテールはパート労働者の時給を８．３８％と大幅に引き上げた。
大手の中には１８日以前に妥結している企業もあり、ＪＸ金属は労組要求を上回る１万６０００円、ＪＲ東日本も職能給の引き上げを含めた基本給を２万９６０円引き上げるとすでに回答している。
今春闘は大手の賃上げが３年連続で５％を超えるかどうかが注目点になっている。また、中小企業について、連合は「６％以上」を目標に掲げており、大手の勢いが中小まで広がるかどうかが、今後の最大の焦点になりそうだ。
