厚生労働省が２４日発表した８月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断ＤＩ（「不足」から「過剰」を引いた数値）は正社員が４６ポイント（前回、５月比２ポイント増）と上昇した。昨年２月に過去最高を記録した５１ポイントから、その後も４５～４８ポイントの高止まりが続いており、緩和傾向に向かう兆しは見えない。
産業別で不足度の高かったのは「建設」の５９ポイント（同１ポイント増）、「情報通信」の５７ポイント（同０ポイント）などで、その他を含む１２産業のうち、６産業で平均値を上回った。
パートタイム労働者については、全体で２７ポイント（同１ポイント減）と２四半期続けて低下した。高いのは「その他サービス」の４８ポイント（同０ポイント）、「宿泊・飲食サービス」の４２ポイント（同６ポイント減）などで、７産業で平均を上回った。
調査は四半期ごとに実施。今回は８月１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８６事業所を対象にし、過半数の３２５３事業所から得た有効回答を集計・推計した。
