パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」（小畑史子部会長）が１２日開かれた＝写真。この日は、事務局の厚生労働省が正社員転換支援に関する論点を示し、それに基づき公労使委員が見解や課題を表明。また、パ有法・派遣法について施行状況とこれまでの労使見解の整理をしたうえで議論に入ったが、派遣法関係は時間切れで次回に持ち越した。
同部会は、「働き方改革関連法」のうち、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を巡る「パート・有期法」と「派遣法」について、２０年４月の施行から５年経過したことを踏まえて開かれている。今年２月から（１）改正後のパート・有期法と派遣法の「均等・均衡待遇規定」（２）同一労働同一賃金ガイドライン（３）非正規雇用労働者に対する支援（正社員転換等のキャリアアップ、無期雇用フルタイム労働者への同一労働同一賃金ガイドラインの考え方の波及）――を軸に議論を展開しており、議論は佳境に入っている。
この日は、正社員転換支援に関する論点として、厚労省が転換支援策のほか、「多様な正社員」制度の普及促進やキャリアアップの促進の運用状況を示した。また、パ有法については「いわゆる『立証責任』」「事業主の説明義務」「無期雇用フルタイム労働者」「行政ＡＤＲ」「法違反に係る公表の範囲」「福利厚生施設」――の観点から公労使の見解を求めた。派遣法においては、「比較対象労働者の待遇情報の提供に関する都道府県労働局による指導監督の状況」「一般賃金の算出方法の検証」「一般賃金の履行確保」――について、施行当時の議論や経過も含めて詳細に説明したが時間切れ。９月下旬と見込まれる次回会合で掘り下げることになった。
同部会の見直し議論を巡っては...
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